東かがわ市議会 2020-12-16 令和２年第９回定例会（第２日目） 本文 開催日：2020年12月16日
まず、１点目の令和２年度の税収見込みと見通しについてであります。 現時点の税収見込みは例年並みで推移しておりまして、予算額を大きく下回ることはないと見込んでおります。 次に、２点目の令和２年度の財政調整基金の年度末推計についてであります。
まず、１点目の令和２年度の税収見込みと見通しについてであります。 現時点の税収見込みは例年並みで推移しておりまして、予算額を大きく下回ることはないと見込んでおります。 次に、２点目の令和２年度の財政調整基金の年度末推計についてであります。
まず、令和３年度の税収見込みについてお伺いをいたします。令和２年度の当初予算段階では76億3,975万3,000円を計上しておりましたが、来年度、令和３年度当初予算の見込みは68億7,500万円、金額にして７億6,475万3,000円、率にして約10％の減少としております。
実質公債費比率は、標準的な税収見込み額に地方交付税などを加算した標準財政規模のうち、地方債の返済に充てられた割合の過去３年間の平均値であります。本市の実質公債費比率は平成19年度以降逓減し、平成30年度決算では11.0となっておりますが、新庁舎建設に伴う借入金の増加などにより市債残高は逓増いたしており、実質公債費比率につきましても、今後は上昇傾向に転じることが予想されております。
でも、税収は落ち込んできたり、そりゃあ税収見込みはこの市政方針の中身を見れば上がるんですという、私はその上がる裏づけは聞いてないもんですからね、はて、どんだけ上がるんかなと。そのパーセンテージはこのくらいで、ちょっとやったら0.何ぼ、物すごう少なかったですけどね。
次に、実質公債費比率についてでございますが、実質公債費比率は、標準的な税収見込み額に地方交付税などを加算した標準財政規模のうち、地方債の返済に充てられた割合の過去３年間の平均値でございまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、健全化判断比率の一つとして位置づけられております。
３点目、雇用見込みと税収見込みはどのように考えているのか。 ４点目、人口維持や推移予測はどのように考えているのか。 ５点目、地元企業の雇用悪化とリスクについてはどのように考えられているのか。 ６点目は、雇用悪化による地元企業の廃業や減収などの影響についてどのように考えているか。また、地元企業を守っていくために考えられることはあるのかといった点についてお伺いしたいと思います。
この基準財政収入額のうち、税の算定におきましては、地方交付税法の規定に基づき、標準税率の75％に当たる基準税率を用いて算出されますことから、残念ながら税収見込み額の100％が補われているとは言いがたいのが実情でございます。
町税の ８２万６,０００円の減額は、税収見込み額により調整するものでございます。 次に、農政関係でございます。分担金及び負担金、項１、分担金４４万円の減額は、三田頭首工の事業費の確定によるものであります。 次に、県支出金、項２、県補助金、目４、農林水産業費県補助金３１８万円の減額は、額の確定によるものでございます。 次に歳出。
地方公共団体の財政需要を客観的に算定した基準財政需要額が税収見込みを基礎とした基準財政収入額を上回った場合に、その差し引きの財源不足額が普通交付税として交付されるものです。 次に、臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足の代替措置として、普通交付税の基準財政需要額を減額し地方債に振りかえて発行するもので、実質的な地方交付税と考えております。
このような中で編成された本市22年度一般会計予算を初めとする各会計予算でありますが、来年度の税収が、今年度の税収見込みを、さらに割り込むことが予想される中、第２期まちづくり戦略計画に掲げる重点取組事業を除き、補助事業・単独事業を問わず、普通建設事業費のマイナスシーリングの設定などを行い、歳入面では、負債残高の抑制に留意しながら、財源の積極的な確保を図るとともに、歳出面では、事務事業全般にわたり、ゼロベース
平成22年度の当初予算編成に当たりましては、昨年の中期財政収支見通し策定時点において、一昨年秋から続く厳しい経済情勢から、22年度の税収が、21年度の税収見込みを、さらに割り込むことが見込まれることから、編成方針では、まちづくり戦略計画に掲げる重点取組事業を除き、補助事業・単独事業を問わず、普通建設事業費のマイナスシーリングの設定などをして、緊縮型の予算となることを想定していたところでございます。
昨年のサブプライムローンの破綻、今回のドバイショック、世界不況の中、国の税収見込みも37兆円で、46兆円ほど赤字発行を余儀なくされる中で、本市においては、来年度の税収見込みも不透明な中、非常に厳しい財源でございます。 なぜ、今105億円もかけて競艇場の建設をする必要があるのでしょうか。現在の建物の耐震補強で十分ではないでしょうか。
さらに、その後の急速な景気の悪化に伴いまして、税収見込みの見直しを余儀なくされるなど、予算編成は極めて厳しくなりましたことから、歳入面では、財源の積極的な確保を図るとともに、歳出面では、第４次行財政改革計画等に沿って、事務事業全般にわたり、効果性・必要性等を、さらに精査し、無駄をなくしたスリム化に取り組むなど、所要財源の捻出に努めたところでございます。
いわゆる揮発油税の問題でございますが、この暫定税率を廃止した場合の税収見込みは、香川県で大まかに見積もって102億円というふうに聞き及んでおります。これは、県の道路行政に大きく支障を来すと思われますし、ここで質問に入らせていただきますが、道路特定財源の本市への影響ですね、具体的に金額はどのぐらいになるのでしょうか、お聞きをしておきます。
次、来年度の本市税収見込みはいまだ検討中だそうでありますが、どのような見通しでしょうか、お尋ねいたします。 ２つ目の質問であります。全国学力・学習状況調査の結果発表についてただします。 全国学力調査の結果が発表されました。全国220万人もの中３、小６全員の一斉調査であります。ゆとり教育をめぐる学力低下論争でデータ不足が指摘されたのがそもそもの発端であります。
税収につきましては、毎年度決算で御案内のとおりでありますが、本年度を含めて５年間の税収を振り返ってみますと、平成15年度税収と平成18年度税収見込みとの比較では、15年度税収より0.01％の減が予測されます。 さて、人口では15年と18年の、10月比では約２％の減少、世帯数では約１％の増加となっております。
なお、現在のところ、19年度の予算編成における税収見込みは、18年度当初予算に計上している市税の額は確保するという考え方でございます。 次に、今後３カ年の退職手当についてでございます。
そこで、平成17年度一般会計決算見込み、税収見込みと今後の財政運営の考えについてお伺いをいたします。 次に、行財政改革についてお尋ねをいたします。 国と地方の財政構造改革である三位一体改革や少子・高齢化、人口減少社会への対応で、地方自治体の行財政は待ったなしの状況にあります。本市でも、これまで行革には積極的に取り組んでまいりました。しかし、国・地方を取り巻く環境は、この10年で一変いたしました。
現段階での本年度の税収見込みと挽回策をお示しください。 また、台風災害に伴う市民税・固定資産税・国民健康保険料・介護保険料の減免額についてお示しください。 さらに、本市では、市税の滞納整理を強化する取り組みとして、県の税務職員と合同で特別滞納整理班を結成し、特に、県・市税の高額滞納者からの徴収に当たるとしております。
本年度の国保会計におきましては、税収見込み額を昨年度当初予算より6,925万円の減額、３月補正より2,109万円の増額で計上しておりまして、この数値は応益割額が55パーセントを超えない願望で計上されたと推測されますが、国保会計新年度予算につきましては、３月議会で審議し可決したばかりであります。